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SODC
商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください
- 出願人
- ソニーグループ株式会社
- 出願番号
- 商願2025-146665
- 出願日
- 2025-12-22
- 公報発行日
- 2026-01-06
- 登録状況
- 未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)
Goods & Services
指定商品・指定役務
第9類電子機器・ソフトウェア
ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なデジタルコインとしてのコンピュータソフトウェア,暗号資産を受領し支払うためのダウンロード可能な暗号鍵,デジタル及び暗号資産のためのコンピュータソフトウェア,マーチャントサービスのためのコンピュータソフトウェア,デジタル及び暗号資産を従来の通貨に交換するためのコンピュータソフトウェア,デジタル及び暗号資産を取得しデジタル及び暗号資産を電子的に使用し従来の通貨の代替手段として物品及びサービスを得るためにデジタル及び暗号資産を使用するためのコンピュータソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品
第36類金融・不動産
電子的な資金の振替,電子通信ネットワーク及び電子機器を介してデジタル通貨を電子的に伝送することを内容とする電子的な資金の振替,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の交換,前払式支払手段の発行及び清算,暗号資産交換業にかかるグローバルコンピュータネットワーク経由でのオンラインコミュニティのメンバーが使用するための暗号資産の管理,暗号資産交換業にかかる暗号化処理に基づきインターネット経由で商品及びサービスの担保手段として使用される暗号資産の管理
出典:特許庁 公開商標公報(2026-01-06発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。
答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか
【結果】2026年8月27日時点で、「SODC」として商品化・サービス化された事実は確認できませんでした。まだ発表されていないだけの可能性が高く、現時点で防衛出願と断定はできません。
本件は姉妹出願である「SNDC」(2025-146664)と同一の指定商品・役務(暗号資産の暗号鍵、電子的な資金の振替、暗号資産の交換等)を持ち、同日に出願・公開されています。詳しい背景は2025-146664の見解をご参照ください。要点としては、ソニー銀行が米国でのステーブルコイン発行準備(2027年度予定)やJPYC株式会社との業務提携(2026年3月MOU締結)を進めており、指定内容はこうしたデジタル通貨事業の方向性と一致しています。
「SNDC」「SODC」という2つの近似した名称を並行出願している点から、社内で複数のブランド候補を検討している段階とみられます。
※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。
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