Play Onchain 商願2026-071532の商標見本

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Play Onchain

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2026-071532
出願日
2026-06-19
公報発行日
2026-06-29
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 35広告・小売

    デジタル商品及びデジタルサービスの買手と売手のためのオンラインマーケットプレイスの提供,NFT(非代替性トークン)によって認証されたダウンロード可能なデジタル資産の買手と売手のためのオンラインマーケットプレイスの提供,ウェブサイトを通じた事業情報の提供,分散型アプリケーション(DApps)に関するオンライン事業ディレクトリの提供,商業又は広告目的のための利用者レビューの提供,商業又は広告目的のための利用者ランキングの提供,商業又は広告目的のための利用者評価の提供,商業又は広告目的のウェブインデックス作成,分散型アプリケーション(DApps)に関する検索可能なオンラインデータベースの提供,コンピュータデータベースへの情報の編集,デジタル資産及びブロックチェーン関連サービスに関する事業仲介サービス,ブロックチェーン技術及び分散型アプリケーション(DApps)分野におけるマーケティングサービス,コンピュータネットワーク上のオンライン広告,ブロックチェーン技術,デジタル資産及び分散型アプリケーション(DApps)に関する商業情報の提供,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化

  • 36金融・不動産

    暗号資産(仮想通貨)に関する金融情報の提供,デジタルトークン及びNFT(非代替性トークン)に関する金融情報の提供,ブロックチェーン技術分野における金融情報の提供,デジタル資産に関する金融情報サービス,電子決済サービスに関する情報の提供,暗号資産の電子送金,暗号資産の金融上の交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関する仲介,ブローカー又は代理サービス,暗号資産の財務管理,ブロックチェーン技術を利用した電子資金送金,暗号資産決済の処理,電子ウォレットサービスの提供,デジタル資産に関する金融取引サービス,暗号資産決済処理サービス,暗号資産投資ファンドの財務管理

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    分散型アプリケーション(DApps)へのアクセス及び利用のためのオンラインのダウンロード不可ソフトウェアの提供,ブロックチェーンベースのアプリケーション用オンラインのダウンロード不可ソフトウェアの一時的使用の提供,分散型アプリケーション(DApps)向けソフトウェアプラットフォームを特徴とするコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),ブロックチェーンベースのアプリケーション用ソフトウェアを特徴とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータープラットフォームの開発,インターネット用検索エンジンの提供,デジタル資産管理用オンラインのダウンロード不可ソフトウェアの提供,分散型アプリケーション(DApps)のためのオンラインプラットフォームのホスティング,仮想空間のホスティング,サーバーホスティング,クラウドコンピューティングサービス,ブロックチェーン技術を利用したオンラインのダウンロード不可認証ソフトウェアの提供,ブロックチェーン技術を利用した利用者認証サービス,ブロックチェーン技術向けコンピュータソフトウェアの設計及び開発,ブロックチェーン上のスマートコントラクトのプログラミング,データの暗号化処理,コンピュータセキュリティに関するコンサルティング,インターネットセキュリティに関するコンサルティング,ソフトウェア出版の枠組みにおけるソフトウェア開発,電子データのバックアップ,電子データの保存用記憶領域の貸与,他人のためのウェブサイトの作成及び保守,暗号資産ウォレットを分散型アプリケーション(DApps)に接続するためのオンラインのダウンロード不可ソフトウェアの提供,トークン管理用オンラインのダウンロード不可ソフトウェアの提供,NFT(非代替性トークン)管理用オンラインのダウンロード不可ソフトウェアの提供

出典:特許庁 公開商標公報(2026-06-29発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「Play Onchain」という名称でのサービス・製品としての公開は、2026年8月27日時点で確認できませんでした。

ソニーグループはブロックチェーン事業「Soneium(ソニューム)」を展開しており、2025年1月にメインネットを一般公開、2026年4月には事業を担う組織を「オンチェーン事業戦略部門」に改称するなど、IP(音楽・アニメ・ゲーム等)のオンチェーン化を本格的に進めています。ただし「Soneium Score」(ユーザー活動に応じたポイント制度)や「Fan Marketing Platform」といった名称は確認できたものの、「Play Onchain」という名称の具体的サービスは見当たりませんでした。

出願区分は35(事業管理)・36(金融)・42(技術)で、ゲーム分野でのオンチェーン活用(IPのオンチェーン化)に関連する名称候補として社内で用意されたものの、まだ正式発表に至っていない、あるいは他の名称(Soneium関連ブランド等)に変更された可能性が考えられます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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