SNDC 商願2025-146664の商標見本

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SNDC

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-146664
出願日
2025-12-22
公報発行日
2026-01-06
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なデジタルコインとしてのコンピュータソフトウェア,暗号資産を受領し支払うためのダウンロード可能な暗号鍵,デジタル及び暗号資産のためのコンピュータソフトウェア,マーチャントサービスのためのコンピュータソフトウェア,デジタル及び暗号資産を従来の通貨に交換するためのコンピュータソフトウェア,デジタル及び暗号資産を取得しデジタル及び暗号資産を電子的に使用し従来の通貨の代替手段として物品及びサービスを得るためにデジタル及び暗号資産を使用するためのコンピュータソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品

  • 36金融・不動産

    電子的な資金の振替,電子通信ネットワーク及び電子機器を介してデジタル通貨を電子的に伝送することを内容とする電子的な資金の振替,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の交換,前払式支払手段の発行及び清算,暗号資産交換業にかかるグローバルコンピュータネットワーク経由でのオンラインコミュニティのメンバーが使用するための暗号資産の管理,暗号資産交換業にかかる暗号化処理に基づきインターネット経由で商品及びサービスの担保手段として使用される暗号資産の管理

出典:特許庁 公開商標公報(2026-01-06発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】2026年8月27日時点で、「SNDC」として商品化・サービス化された事実は確認できませんでした。出願からまだ7ヶ月ほどのため、単に未発表の段階である可能性が高く、防衛出願と決めつけることはできません。

指定商品・役務は暗号資産の受領・支払い用の暗号鍵や電子的な資金の振替、暗号資産の交換など、デジタル通貨・ステーブルコイン関連のサービスを幅広くカバーする内容でした。時期を同じくして、ソニー銀行は米通貨監督庁(OCC)から信託子会社設立の条件付き承認を得て2027年度に米ドル建てステーブルコインを発行する計画を進めているほか、2026年3月にはJPYC株式会社とステーブルコインサービス連携に関する基本合意書(MOU)を締結しており、ソニーグループ全体でステーブルコイン・暗号資産事業への布石が続いています。「SNDC」がこれら一連の事業の具体的なブランド名にあたるかは確認できませんでしたが、少なくとも指定内容はこの事業領域と重なっています。

出願は姉妹出願の「SODC」(2025-146665)と同日に行われており、あわせてご覧ください。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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