ず日本森林再生応援プロジェクト 商願2026-036304の商標見本

Trademark Application

ず日本森林再生応援プロジェクト

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2026-036304
出願日
2026-04-01
公報発行日
2026-04-09
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 35広告・小売

    環境保全及び緑化に関する事業の市場調査・経済分析,商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲーム・プレゼントの応募の実施及びこれらに関する情報の提供,環境管理面からの経営の診断及び指導,自然環境保護に関する事業の管理,環境配慮型商品の販売に関する情報の提供,企業及びブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告,ソーシャルネットワーキングサービスを利用した広告,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算並びにこれらに関する情報の提供,環境情報のコンピュータデータベースへの情報編集,環境配慮型商品に関する販売促進のための企画の立案及び制作,商品の販売促進のための広告

  • 36金融・不動産

    植樹の手段による慈善のための募金,募金,募金の代行又は媒介,募金に関する情報の提供,慈善のための寄付を目的とした募金並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,慈善のための寄付金の受入れ,自然環境の保護のための寄付を目的とした募金,地域活性化のための募金及びこれに関する情報の提供,森林保護及び環境保護の意識向上のための慈善のための募金,地方自治体への寄付金の募集,地方自治体への寄付金の募集に関する情報の提供,資金の調達及び募金,顧客ロイヤルティプログラムの一環としてのクレジットカード利用時における現金その他の割引きの提供,顧客ロイヤルティのための褒賞としての前払式支払手段の発行,慈善のための寄付を目的とした募金に用いるためのキャッシュレスによる支払取引に関する情報の提供,慈善のための寄付を目的とした募金に用いるための口座開設数に関する情報の提供,排出権の取引の媒介・取次ぎ又は代理,温室効果ガスに関わる排出量若しくは排出権の取引又はこれに関する情報の提供

  • 41教育・娯楽

    環境保護の啓蒙のための知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,自然環境教育情報の提供,自然保護及び環境に関する教育及び訓練,環境保護に関するセミナー・イベントの企画・運営又は開催,植樹祭の企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供

  • 44医療・美容

    植林及びこれに関する情報の提供,造林及びこれに関する情報の提供,育林及びこれに関する情報の提供,植樹及びこれに関する情報の提供

出典:特許庁 公開商標公報(2026-04-09発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「日本森林再生応援プロジェクト」は、ソフトバンクが全国47都道府県・政令市を対象に展開する森林保全・脱炭素の取り組みとして、既に商品化(事業化)されています。

2025年7月30日、ソフトバンクは企業版ふるさと納税制度を活用し、全国47道府県市に総額40億円超を寄付、2025年から2040年までの15年間にわたり森林保全活動を支援すると発表しました。放置林の再生や風害・害虫被害の復旧、開発跡地の緑化など地域の実情に応じた保全を継続的に推進するもので、あわせて消費者参加型の植樹貢献プログラム「NatureBank」も展開されています。

注目すべき点として、本商標の出願日は2026年4月1日ですが、プロジェクト自体は2025年7月30日には既に発表・開始されており、事業開始が商標出願より約8カ月先行しています。サービス名を実際に使い始めてから後追いで商標を出願するパターンの典型例といえます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

Also Filedソフトバンクのその他の出願

企業ページへ