NatureBank 商願2025-023976の商標見本

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NatureBank

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出願番号
商願2025-023976
出願日
2025-03-07
公報発行日
2025-03-17
登録状況
登録済み2025-10-20登録/登録第6978471

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    電子応用機械器具及びその部品,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面用ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD‐ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することが出来る画像ファイル,ダウンロード可能な地図・音声・音楽・画像・映像・文字情報,録音済みビデオディスク及びビデオテープ,電気通信機械器具,セットトップボックス,音響・映像及びデータの送信用・受信用・保存用の装置,無線送受信機,スマートフォン及びその付属品又は部品,携帯電話機及びその付属品又は部品

  • 35広告・小売

    環境保全及び緑化に関する事業の市場調査・経済分析,商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲーム・プレゼントの応募の実施及びこれらに関する情報の提供,環境管理面からの経営の診断及び指導,自然環境保護に関する事業の管理,環境配慮型商品の販売に関する情報の提供,企業及びブランド・アイデンティティの構築を目的とした広告,ソーシャルネットワーキングサービスを利用した広告,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算並びにこれらに関する情報の提供,環境情報のコンピュータデータベースへの情報編集,環境配慮型商品に関する販売促進のための企画の立案及び制作,商品の販売促進のための広告

  • 38電気通信

    電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,移動体電話・テレックス・電子計算機端末・電報・電話・ファクシミリによる通信,通信事業者に対する通信回線の提供

  • 41教育・娯楽

    環境保護の啓蒙のための知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,自然環境教育情報の提供,自然保護及び環境に関する教育及び訓練,環境保護に関するセミナー・イベントの企画・運営又は開催,植樹祭の企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,インターネット検索エンジンの提供,ネットワークシステムの保守,電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータソフトウェアに関する研究及び開発,コンピュータシステムの遠隔監視並びにこれに関する情報の提供及び助言,ウェブサイトの遠隔監視,インターネットにおけるサーバ記憶領域の貸与,インターネット上の電子記憶領域の提供,オンラインによるダウンロードが不可能なソフトウェアの一時的使用の提供,通信ネットワーク用コンピュータシステムの分析,情報技術の構築及びインフラストラクチャーに関する助言及び情報の提供,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),環境の保全に関する調査又は研究開発又は情報の提供,自然エネルギーの利用に関する調査及び技術的課題の研究に関する情報の提供

  • 44医療・美容

    植林及びこれに関する情報の提供,造林及びこれに関する情報の提供,育林及びこれに関する情報の提供,植樹及びこれに関する情報の提供

出典:特許庁 公開商標公報(2025-03-17発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】消費者参加型の植樹貢献プログラム「NatureBank(ネイチャーバンク)」として正式に開始されたことが確認できました。

全国47道府県市の森林保全支援と、PayPayやYahoo!路線情報、HELLO CYCLINGなどグループ企業が提供するサービス(対象16のエコ行動)の利用実績に応じて、CO2吸収量相当の植樹をソフトバンクが行う仕組みです。森林保全支援のために企業版ふるさと納税で総額40億円超を寄付したことも発表されており、登録や利用料は不要、ソフトバンク回線の契約も不要な消費者向け環境貢献プラットフォームとして2025年7月30日にスタートしました。

出願日(2025年3月7日)から開始(2025年7月30日)まで約4.7カ月で、環境・ESG関連の企業プログラムとしては比較的スピーディーな展開です。第9類・第35類・第38類・第41類・第42類・第44類という広範な区分出願は、アプリ・広告・通信・教育啓発・環境コンサルティングまで一体で展開する複合サービスであることを裏付けています。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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