Syntelligence 商願2024-136398の商標見本

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Syntelligence

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2024-136398
出願日
2024-12-18
公報発行日
2024-12-26
登録状況
登録済み2025-12-10登録/登録第6995366

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    コンピュータソフトウェアプラットフォーム,アプリケーションソフトウェア,電子計算機用プログラム,人工知能の機能を有する電子計算機用プログラム,人工知能搭載のコンピュータ・その他の電子応用機械器具(ロボット用のものを含む。)並びにその部品及び附属品,電気通信機械器具,携帯情報端末,ダウンロード可能な画像・映像・音声・動画・文字又は図表,科学実験用の人工知能搭載のヒューマノイドロボット

  • 35広告・小売

    事業に関する指導及び助言,経営の診断又は経営に関する助言,他社の事業支援のために行う人工知能(AI)関連製品及びサービス関連の消費者情報の提供,人工知能導入に伴う経営に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,人工知能技術を利用した業務・事務処理の効率化に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供,企業の事業管理・事業運営の分野における支援及び助言,人工知能プログラムを用いたコンピュータ資料検索の代行並びに検索結果に関する情報の提供,コンピュータデータベースの情報構築及びこれに関する助言,コンピュータを用いた事務処理の代行

  • 38電気通信

    電気通信(「放送」を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与,移動体電話・テレックス・電子計算機端末・電報・電話・ファクシミリによる通信,通信事業者に対する通信回線の提供,電気通信に関する情報の提供,電気通信,移動体電話による通信,電子計算機端末による通信,電気通信に関する情報の提供,インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,人工知能プログラムを用いたテレテキスト及び対話型放送

  • 41教育・娯楽

    知識の教授,事業・産業及び情報技術の分野に関する教育及び訓練,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・研究会・討論会・グループ討論会・会合・集会・ワークショップの企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,ワークショップの企画・手配・運営・開催及びこれらに関する情報の提供,オンラインで送受信可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報・電子出版物の提供

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子計算機用プログラムの提供,人工知能の機能を有する電子計算機用プログラムの提供,人工知能(AI)によるデータの科学的・技術的分析に用いるコンピュータソフトウェアの提供,人工知能型製品のデザインの考案,情報処理システムに関するコンサルティング,コンピュータープラットフォームの開発,事業の管理・運営用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータプログラムの設計及び開発に関する指導及び助言,人工知能を用いた情報処理,人工知能を活用したコンピュータプログラムの設計,オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計,人工知能の分野における技術的助言,電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明,データ処理及び通信システム用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,情報技術及び通信技術の設計及び開発に関する助言,情報通信技術に関する設計・開発,通信システム用ソフトウェアの保守及びバージョンアップ,通信技術の分野に関する研究,人工知能技術の分野に関する研究,人工知能に関する助言

出典:特許庁 公開商標公報(2024-12-26発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】通信キャリア5社によるAI合弁会社「Syntelligence AI」として発足しました。ソフトバンクはSKテレコム、シンガポールテレコム(Singtel)、ドイツテレコム、e&(旧エティサラート)とともに同社を設立し、2025年末に正式ローンチ、5社で3,750万ドルを出資しています。出願(2024年12月18日)から約12カ月での会社発足でした。

Syntelligence AIは英ロンドンに本社を置き、元Meta・Amazon幹部のPrateek Choudhary氏が率いる、通信事業者向けのAIモデル・アプリケーションを開発する企業です。詐欺検知やAIカスタマーサービスなど、テレコム特化のAIソリューションを提供するとされています。第9類・第38類・第42類にAI関連の商品・役務をずらりと並べた指定内容は、この通信×AIという事業内容とよく一致します。

国際合弁の名称を、発足の約1年前に日本で商標出願しておくパターンです。グローバルJVでは各国での商標確保が発表前の準備工程に組み込まれていることがうかがえる1件で、造語系の名称(Synthetic+Intelligence)が公開公報に載った時点で「何かのサービス名では」と推測できた好例といえます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-26時点)。

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