SBI Onchain 商願2026-011979の商標見本

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SBI Onchain

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2026-011979
出願日
2026-02-04
公報発行日
2026-02-13
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 35広告・小売

    広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,経営戦略実行の支援,情報通信技術を活用したコンピュータシステムの導入を内容とする経営戦略実行の支援,情報通信技術を活用したコンピュータシステムの導入を内容とする経営戦略実行のための助言,事業の管理,市場調査又は分析,ビジネスコンサルティング,マーケティング,マーケティングに関する助言及び情報の提供,マーケティングの支援並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,商品の販売に関する情報の提供,企業の新商品・新役務に関する企画・立案,新規事業に関する企画・指導・助言,企業の商取引又は業務提携に関する斡旋・仲介又はこれらに関する情報の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,金融財務に関する経営や業務上の課題解決のためのブロックチェーン技術を活用した事業の企画・立案,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースの管理,コンピュータデータベースへの情報編集及び情報構築,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供

  • 36金融・不動産

    ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨による金融又は財務取引,金融又は財務取引,ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨の分野における金融及び財務に関するコンサルティング及び情報の提供,金融又は財務に関するコンサルティング及び情報の提供,情報通信技術を活用した金融取引及び電子的方法による金融取引に関するコンサルティング及び情報の提供,金融・財務情報の提供,ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨の利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,暗号資産の利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,電子通信ネットワークを通じた金融の利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,情報通信技術を活用して行う支払代金の決済,支払代金の決済,資産の形成・管理・運用に関する指導・助言及び情報の提供,資産の管理,暗号資産の取引,暗号資産の両替,暗号資産の管理,前払式支払い手段の発行及びその仲介又は取次,前払いトークンの提供、すなわち前払いで購入したトークンによる電子決済処理,銀行業務,情報通信技術を活用して行う金融商品の取引,金融商品の取引,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ並びにこれらの仲介又は取次,資金の貸付け及び手形の割引並びにこれらの仲介又は取次,コンピュータソフトウェア・アプリケーションソフトウェア・コンピュータソフトウェアプラットフォームを介して行う金融商品の取引,金融派生商品の売買取引,金融派生商品の売買の助言・媒介・取次ぎ又は代理,インターネットによる振込・振替,送金事務の取扱い,支払代金の電子決済,電子商取引の利用者に代わってする支払代金の決済,電子仮想通貨の利用者に代わってする支払代金の清算及び決済,電子仮想通貨専用の自動支払機・自動預け払い機の貸与,電子仮想通貨を利用した為替取引又は先物取引の媒介又は取次ぎ,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,投資,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するコンピュータソフトウェアプラットフォームの設計・開発・作成・保守,オンラインによるブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するコンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,オンラインによるブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するコンピュータソフトウェアプラットフォームのホスティング,ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの設計・開発・作成・保守,オンラインによるブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの提供,ブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するアプリケーションソフトウェアの設計・開発・作成・保守,オンラインによるブロックチェーン技術を活用した暗号資産・非代替性トークン(NFTs)・セキュリティトークン(証券型トークン)・分散型金融(DeFi)商品・地域通貨に関するアプリケーションソフトウェアの提供,ソリューション用コンピュータソフトウエア・コンピュータソフトウェアプラットフォーム・アプリケーションソフトウェアの設計・開発・作成・保守・提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの設計・開発・作成・保守,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,インターネット上のプラットフォームのホスティング,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの設計・開発・作成・保守,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの提供,アプリケーションソフトウェアの設計・開発・作成・保守,アプリケーションソフトウェアの提供,ウェブサイトの設計・開発・作成・保守,金融の分野における情報技術の構築及びインフラストラクチャーに関する助言及び情報の提供,金融の分野における情報技術の分野に関する研究,金融の分野における情報通信技術に関する設計・開発,データの暗号化処理,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータウェブサイトのホスティング,サーバーのホスティング,インターネット又はその他の通信ネットワーク上のプラットフォームのホスティング,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計

出典:特許庁 公開商標公報(2026-02-13発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「SBI Onchain」は、SBIホールディングスとシンガポールのDigiFT社が2025年10月に日本で共同設立した合弁事業体として実在し、既に事業が始動していることが確認できました。

出資比率はDigiFTが40%、SBIホールディングスが60%で、日本初のトークン化RWA(現実資産)商品の発行を目指す組織です。今回の商標出願日は2026年2月4日で、会社設立(2025年10月)から見ると後追いの形になっており、既に稼働している事業体の名称を保護するための出願とみられます。なお、SBIグループのブロックチェーン戦略は2026年7月にSolana財団との戦略的提携を発表し、既存のSBI R3 Japanが「SBI Solana Global」へ社名変更する動きも見られ、ステーブルコイン発行やトークン化RWAの組成支援を軸に事業を拡大している最中です。ただし「SBI Onchain」名義での具体的な商品ローンチ(実際のRWA商品の発行・販売開始)が完了したかどうかまでは、今回の検索範囲では確認できませんでした。

通常「出願→商品化」の順で観察するリードタイムとは逆に、本件は「事業体設立(2025年10月)→商標出願(2026年2月4日)」という順序でした。約4カ月遅れで名称の商標権を確保した形で、既存事業のブランド補強という性格が強いとみられます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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