商願2026-009238の商標見本

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商願2026-009238(第7・12類)

出願番号
商願2026-009238
出願日
2026-01-29
公報発行日
2026-02-06
登録状況
登録済み2026-05-22登録/登録第7047795

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 7機械

    動力付き手持工具,原動機(陸上の乗物用のものを除く。),機械用の継手及び伝導装置の構成部品(陸上の乗物用のものを除く。),農業用器具(手動式のものを除く。),ふ卵器,自動販売機,金属加工機械器具,手持工具(手動式のものを除く。),金属加工用・木工用電動のこぎり,鉱山機械器具,高圧洗浄機,荷役機械器具,土木機械器具,整地機械,アスファルト舗装機械,ランマー,プレートコンパクター(土木機械器具),トロウェル(土木機械器具),除雪機,漁業用機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,チェーンソー,農業用機械器具,耕うん機,動力耕うん機,刈払機,農業及び林業用動力噴霧機,噴霧装置,草刈機,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),動力機械器具の部品,陸上の乗り物用の動力機械の部品,駆動原動機(陸上の乗物用のものを除く。),ボート用原動機,陸上の乗物の原動機用の点火装置,船外機,内燃機関(陸上の乗物用のものを除く。),ガソリン機関(陸上の乗物用のものを除く。),エンジン(陸上の乗物用のものを除く。),推進装置(陸上の乗物用のものを除く。),風水力機械器具,ポンプ,ポンプ(機械),ポンプ(機械用及び原動機用の部品),送風機,乗物用洗浄機,機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),軸受(機械部品),芝刈機,運転台付き自走式芝刈機,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),起動器,エンジン用スターター,電動機(陸上の乗物用のものを除く。),直流モーター,電動機及びその部品(陸上の乗物用のものを除く。),機械用電動機,交流発電機,直流発電機,発電機

  • 12乗物

    牽引車,荷役用索道,配達用自走式ロボット,陸上の乗物用の動力機械器具(その部品を除く。),オートバイ用エンジン,陸上の乗物用の機械要素,軸受(陸上の乗物用の機械要素),軸継ぎ手(陸上の乗物用の機械要素),陸上の乗物用の軸,陸上の乗物用の駆動チェーン,自動車用ショックアブソーバー,陸上の乗物用緩衝ばね,制動装置(陸上の乗物用の機械要素),落下傘,乗物用盗難警報器,車椅子,モビリティスクーター,身障者用の歩行補助車,高齢者用の歩行補助車,陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。),陸上の乗物用の電動機,船舶並びにその部品及び附属品,船舶用かじ取り装置,ボートの構成部品,航空機並びにその部品及び附属品,航空機の構成部品,宇宙船並びにその部品及び附属品,宇宙船,鉄道車両並びにその部品及び附属品,鉄道車両の構成部品,遠隔操作式の輸送用の陸上の乗物,自動車並びにその部品及び附属品,電気自動車並びにその部品及び附属品,自動運転車,自動車用車体,自動車の構成部品,自走式自動車,ゴルフカート(乗り物),電動式ゴルフカート(乗り物),電動又はコンピュータ管理されたゴルフカート(乗物),スポーツユーティリティービークル,レクリエーション用自動車,オフロード車,三輪自動車,三輪車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,オートバイの構成部品,自転車用フレーム,二輪自動車用フレーム,三輪モーターサイクル・三輪スクーター・三輪モペット並びにその部品及び附属品,電動式乗物,自走式の電動式乗物,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー,タイヤ又はチューブの修繕用ゴム貼り付け片,乳母車

出典:特許庁 公開商標公報(2026-02-06発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】この円形グラデーションロゴを用いた商品・サービスの発表は2026年8月27日時点で確認できませんでした。

商標見本は緑からブルーへのグラデーションで描かれた円形の図形マークで、文字要素は含まれていません。出願区分は第7類(動力工具・自動販売機など)、第12類(陸上乗物用の機械要素・自走式配達ロボットなど)で、モビリティやロボティクス関連の新サービス・新製品のブランドマークである可能性が考えられます。なお本田技研工業は2026年1月14日に四輪事業向けの新デザイン「Hマーク」の採用を発表していますが、今回のロゴはデザイン上明らかに別物であり、両者が同一のものである根拠はありません。

出願からまだ半年ほどで、モビリティ関連の新ブランドは発表までにさらに時間を要するケースも多いため、現時点では確認できないというにとどめ、防衛出願と断定はしません。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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