ポイント預金 商願2025-119644の商標見本

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ポイント預金

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-119644
出願日
2025-10-17
公報発行日
2025-10-27
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 35広告・小売

    販売促進のための企画及び実行の代理,インターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,インターネット上での商品及び役務の販売促進・提供促進に関する情報の提供,クレジットカード使用に対して購入ポイントを与えることによる商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理並びにこれらに関する情報の提供,ポイントカード使用に対してポイントを与えることによる商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理並びにこれらに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行,電子商取引の利用促進のためのポイントの蓄積・集計・管理又は清算,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算及びこれに関する指導・助言・情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,電子商取引を利用した商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,商品の販売促進又は役務の提供促進のための懸賞・クイズ・くじ・アンケート・ゲーム・プレゼントの応募の実施及びこれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベースへの情報構築,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供

  • 36金融・不動産

    預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,内国為替取引,金融先物取引の受託,債券の募集の受託,外国為替取引,会員カードの利用を通じた他の加盟店での割戻し手続の代行,銀行業務,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,信託の引受け,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,電子的な資金の振替,ポイントカードの機能付きクレジットカード会員の募集及び管理,信用購入あっせん,証券投資信託受益証券の募集・売出し,投資信託,投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用及びこれに関するコンサルティング,金銭信託・その他の投資信託に関する情報の提供,金融・財務分析,金融又は財務に関する情報の提供,前払式支払手段の発行,商品券の発行,プリペイドギフトカードの発行,商品又は役務と交換可能な商品券の発行,顧客ロイヤルティプログラムの一環としてのクレジットカード利用時における現金その他の割引きの提供,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,商品の販売又は役務の提供に関する料金の徴収の代行及びこれらに関する情報の提供,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,株式及び債券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理,投資,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,商品市場における先物取引の受託,保険契約の締結の代理又は媒介,土地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介

出典:特許庁 公開商標公報(2025-10-27発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「ポイント預金」はau PAYのポイント運用サービスに追加された新コースとして商品化(提供開始)されたことが確認できました。

KDDIとauペイメントは2026年5月18日、au PAYポイント運用サービスに「ビットコイン連動コース」とあわせて「ポイント預金」を追加しました。ポイント預金は元本(ポイント)保証型の安定運用コースで、毎週決まったポイント数を自動積立でき、他の運用コースへポイントを移動することも可能です。積み立てたPontaポイントには年率0.10%の利息が付与されるとされています。既存の投資信託コースやビットコイン連動コースと並ぶ、リスク志向の異なる運用選択肢の一つとして位置付けられています。

出願日(2025年10月17日)からサービス提供開始(2026年5月18日)までは約7カ月で、他のKDDI関連案件と比べてやや長めのリードタイムとなっています。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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