SBI信用保証 商願2025-089970の商標見本

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SBI信用保証

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-089970
出願日
2025-08-06
公報発行日
2025-08-15
登録状況
登録済み2026-05-01登録/登録第7041337

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 35広告・小売

    広告業,マーケティング,市場調査,一般事務処理の代行並びにそれらに関する情報の提供,コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集及びこれに関する指導・助言・情報の提供,リース事業に関する指導及び情報の提供,経営に関する相談及び指導,事業に関するコンサルティング,ビジネスコンサルティング,事業のための経済に関する情報の提供・分析・予測及びコンサルティング,人材のあっせん及び紹介,人材に関する管理及び人材募集,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ及び代行並びにこれらに関する指導・助言・情報の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,輸出入に関する事務の代理又は代行,競売の運営,広告の代理及び広告スペースの提供,広告スペースの提供の代理・媒介又は取次ぎ,事業及び経営の管理

  • 36金融・不動産

    金銭の貸付に係る信用保証,クレジットカード利用者のための信用保証,商取引に係わる信用保証,金融に係る信用保証,債務の保証,債務の保証に関するコンサルティング及び情報の提供,金銭債権の取得及び譲渡,債権の管理の受託,個人の金融の信用に関する調査,個人の金融信用情報の提供,企業の信用に関する調査,ローンの債務の保証,財務保証(債務の保証),住宅ローンの資金の貸付け並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,住宅ローン債務の保証並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,信用貸し及び資金の貸付け,有価証券の貸付け,貸付融資,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け及びこれに関する情報の提供,債権の管理,債権の徴収及び回収,投資,信託資金の運用管理,投資信託の募集・売出し・取次ぎ・運用,資産の管理及び運用,資産の管理・運用に関する指導・助言及び情報の提供,金融資産の運用・管理,財産の管理・運用・保全,財産の整理又は清算の代理,保険業務,不動産業務,銀行業,中古自動車の売買契約の媒介又は代理,金融商品の取引,金融商品・有価証券・株オプション及び他の金融派生商品の取引,有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う金融商品市場の開設,オンラインによる為替取引及び金融商品の取引の媒介・取次ぎ又は代理,金融に関する調査・分析又は予想,金融・財務分析及び金融又は財務に関する調査研究,金融工学(金融分析),古物の評価,中古品の評価,工業所有権・著作権等の知的所有権に関する財産的価値の評価,金融又は財務に関するコンサルティング

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    コンピュータソフトウェア及びコンピュータソフトウェアプラットフォームの開発・設計・保守・更新,コンピュータソフトウェアの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,電子計算機を使用する情報処理システムの設計・作成又は保守,電子計算機を利用して行う情報処理,通信用の機械・装置もしくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,情報技術(IT)に関する助言及び情報の提供

出典:特許庁 公開商標公報(2025-08-15発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】商標「SBI信用保証」は、SBIホールディングス・SBIアルヒ・SBI新生銀行が共同出資して設立した住宅ローン保証専業会社「SBI信用保証株式会社」の社名として、既に実際に使用されていることが確認できました。

同社は資本金10億円(SBIアルヒ80%・SBIホールディングス15%・SBI新生銀行5%出資)で、2025年4月1日に住宅ローン保証事業を開始しました。SBIアルヒの「ARUHI」住宅ローンやSBI新生銀行および全国の金融機関向けの保証業務を担い、住信SBIネット銀行子会社のダイタコンサルティングとの提携によりAIを活用した高精度・迅速な審査体制の構築も進めています。

本商標の出願日(2025年8月6日)は、会社設立・保証事業開始(2025年4月1日)から約4カ月後にあたり、既に稼働している事業会社の社名について後追いで商標権を確保した「既存ブランドの権利補強」の出願とみられます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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