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商願2025-060737(第9・37・39・42類)
- 出願人
- 本田技研工業株式会社
- 出願番号
- 商願2025-060737
- 出願日
- 2025-06-03
- 公報発行日
- 2025-06-11
- 登録状況
- 登録済み2026-07-03登録/登録第7061228号
Goods & Services
指定商品・指定役務
第9類電子機器・ソフトウェア
バッテリー充電装置,バッテリーチャージャー,自動車及び二輪自動車用バッテリー充電装置,電気自動車・電動機付き自転車などの電気車両用バッテリー充電装置,電気自動車用充電装置,バッテリー並びにその部品及び附属品,充電式蓄電池,蓄電池(乗物用),電動式乗物の電力供給用蓄電池,車両用バッテリー,コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,ダウンロード可能な道路地図
第37類建設・修理
乗物のバッテリーの充電,電動式乗物への再充電,電動式乗物の修理及び保守,汎用電池及び汎用蓄電池の再充電,汎用電池(汎用バッテリー)の再充電,電気自動車・電動機付き自転車などの電気車両に対する充電用電気供給装置の貸与,電気自動車用の携帯式バッテリーチャージャーの貸与,電動式モビリティスクーター用バッテリーチャージャーの貸与,電動式原動機付きのスクーター用バッテリーチャージャーの貸与,携帯式充電器の貸与,バッテリーチャージャーの貸与,電気車両用充電装置の修理又は保守,ガソリンステーション用装置の修理又は保守
第39類輸送・旅行
電気の供給,エネルギーの供給,エネルギーの供給に関するコンサルティング,エネルギーの供給に関する情報の提供及び助言,電気の保管及び供給,電気の配給と送電,電気の配給と送電に関するコンサルティング,電力の供給契約の仲介,熱の供給,蒸気の供給,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与,地図上の車両の所在位置に関する情報の提供及びコンサルティング,道路交通情報の提供,道路情報の提供
第42類科学技術・ソフトウェア開発
電気自動車・電動機付き自転車などの電気車両に対する充電用電気供給装置の設置場所に関する情報の提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウエアの設計及び開発,仮想現実用ソフトウエアの設計及び開発,電子計算機用プログラムの提供,コンピューターソフトウェアの提供,オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの提供,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,オンラインによるダウンロードが不可能な非代替性トークン(NFT)生成用のコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),気象情報の提供,コンピュータハードウェア及びソフトウェアに関する研究及び開発,自動運転技術・自動運転車・自動運転車用のコンピュータソフトウェアに関する試験・研究・設計・開発及びこれらに関する指導・助言・情報の提供・コンサルティング,ナビゲーションシステム及びルート計画用ソフトウエアの設計及び開発,通信システム用ソフトウェアの開発,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,情報技術の分野に関する研究,電気に関する試験又は研究,災害防止・公害防止・事故防止に関する調査又は研究並びにこれらに関する指導・助言又は情報の提供,電気通信技術の分野に関する研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,人工知能(AI)によるデータの科学的・技術的分析に用いるコンピュータソフトウェアの提供,インターネットを介した自動運転車の運行管理用コンピュータプログラムの提供,地図の作製,地図情報に関する検索エンジンの提供,地図情報作成のためのコンピュータデータベース用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守
出典:特許庁 公開商標公報(2025-06-11発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。
答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか
【結果】「Honda Charge」は、ホンダのEV向け充電ネットワークサービスとして2025年9月12日に提供開始され、正式に商品化されたことが確認できました。
充電スポットの検索・予約・充電状況確認・決済までをアプリで一括管理でき、充電プラグを挿すだけで自動認証・課金が完了する「プラグ&チャージ」方式を採用しています。基本料金・会費は無料で、CHAdeMO規格に対応するEV・PHEVであれば利用可能です。開始当初50拠点だった設置数はその後200拠点まで拡大し、ニトリ全国店舗への設置など提携先も広がっています。出願区分(第9類のバッテリー充電装置、第37類の充電・保守サービス、第39類のエネルギー供給、第42類の充電スポット情報提供)は、実際のサービス内容と完全に一致しています。
出願日は2025年6月3日、サービス開始は同年9月12日で、出願から約3カ月というリードタイムでした。
※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。
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