ロケーション安否確認 商願2025-057747の商標見本

Trademark Application

ロケーション安否確認

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-057747
出願日
2025-05-27
公報発行日
2025-06-04
登録状況
登録済み2025-12-23登録/登録第7000308

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    電気通信機械器具,全地球測位装置(GPS),GPSによる追跡用及び位置付け用装置,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),携帯情報端末機用プログラム,コンピュータアプリケーションソフトウェア,スマートフォン及びタブレット端末用アプリケーションソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル・音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル・動画ファイル,電子出版物

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    気象情報の提供,オンラインによるダウンロードできない地図の提供,地理情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理,電子計算機用データへの変換,電子計算機を利用して行う情報処理,オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供,コンピュータネットワークへアクセスする者の認証及びこれに関する情報の提供,コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,自然災害の分野における科学及び技術的な研究,公害・災害・事故防止に関する調査・実験及び研究及びその情報の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子計算機用プログラムの提供に関する助言・指導及び情報の提供,インターネットにおけるコンピュータプログラムの提供,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),サーバコンピュータの記憶領域の貸与,認証用のコンピュータプログラムの提供,インターネット上のプラットフォームのホスティング

  • 45法律・警備・介護

    オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供に関する情報の提供,施設の警備,身辺の警備,雑踏警備,施設の警備又は身辺の警備に関する情報の提供,災害情報の提供,防犯又は防災に関する助言及び情報の提供,緊急事態時の安否確認を主とする連絡または通報の代行,自然災害発生時の安否確認を主とする連絡または通報の代行,全地球測位システム(GPS)を用いた身辺の警備又はこれに関する情報の提供,インターネットウェブサイトによる暴動・テロ・誘拐・一般犯罪・自然災害・重大事件等の危険情報に関する情報の提供,個人の身元又は行動に関する調査,行方不明者の捜索,個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供,通信を用いて行う他人に対する自分の現在位置情報の提供,通信端末を用いた人・物・動物の位置情報の提供,近距離無線通信・インターネット・電子メール・その他の通信ネットワークを用いた子供・老人・その他の保護を要する者の位置情報の提供,遺失物の位置情報の提供及び追跡,行方不明者の位置情報の提供及び追跡

出典:特許庁 公開商標公報(2025-06-04発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「ロケーション安否確認」は法人向け安否確認サービスとして商品化・提供開始されたことが確認できました。KDDIニュースルームの正式発表に加え、クラウドWatch・EnterpriseZineなど複数の業界メディアでも報じられています。

本サービスは、従業員のスマートフォンのGPS位置情報を活用し、被災地付近に滞在する従業員へ安否確認連絡を自動送信・回答を収集・可視化するクラウドサービスです。au以外のキャリアにも対応するマルチキャリア仕様で、衛星とスマホの直接通信「au Starlink Direct」経由の圏外エリアでも安否確認が可能な点が特徴です。月額150円という低価格の法人向けBCP(事業継続計画)ソリューションとして展開されています。

サービス開始日は2025年12月19日と報じられており、出願日(2025年5月27日)からは約7カ月というリードタイムでした。安否確認という災害対応サービスの性質上、機能検証や法人契約の準備に時間をかけたことがうかがえます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

Also FiledKDDIのその他の出願

企業ページへ