Virtual Mirai City 商願2025-009721の商標見本

Trademark Application

Virtual Mirai City

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-009721
出願日
2025-01-31
公報発行日
2025-02-10
登録状況
登録済み2025-09-09登録/登録第6966039

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 41教育・娯楽

    技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,シンポジウムの手配及び運営,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,音響・映像・静止画及び動画の制作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),オンラインによるガイド付き仮想見学ツアーの提供,文化又は教育のための展示会の企画・運営,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,コンピュータグラフィックス技術による仮想現実空間疑似体験を行える運動施設の提供,娯楽施設の提供,通信(移動体電話による通信を含む)を利用した仮想現実(バーチャルリアリティ)空間における疑似体験をさせる娯楽施設の提供,娯楽のための仮想空間における模擬娯楽施設の提供,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供,仮想空間における娯楽の提供,オンラインによる娯楽の提供,オンラインによる仮想現実ゲームの提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,写真の撮影,通訳,翻訳

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,仮想現実用ソフトウェアの設計・作成・開発又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供,コンピュータによる文字情報・画像情報・音声情報の文字信号・画像信号・音声信号への変換又はこれらの記録媒体への情報処理,電子計算機用データへの変換,電子計算機を利用して行う情報処理,電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証,仮想現実・拡張現実・複合現実・代替現実用コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言及び情報の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,仮想空間のホスティング,仮想現実における共同作業のためのソフトウェアプラットフォームのホスティング,仮想現実用ソフトウェアの提供,電子計算機用プログラムの提供に関する助言・指導及び情報の提供,インターネットにおけるコンピュータプログラムの提供,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),サーバコンピュータの記憶領域の貸与,インターネット上のプラットフォームのホスティング,仮想現実・拡張現実・複合現実・代替現実用コンピュータソフトウェアの提供

出典:特許庁 公開商標公報(2025-02-10発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「マチナカワーク」という名称でのサービス化・商品化は、2026年8月27日時点で確認できませんでした。

出願区分は41(教育・娯楽)・42(科学技術・ソフトウェア開発)で、名称からは街なかでのコワーキング・テレワーク関連サービスを想定した商標とみられますが、KDDIの公式発表やニュース記事、コワーキング関連メディアの記事の中にも該当する固有サービス名は見当たりませんでした。

出願はしたものの正式リリースに至っていない、あるいは社内の複数候補案のうち採用されなかった、いわゆる防衛出願・候補落ちの可能性が考えられます。KDDIは通信・au関連で多数の商標を先出しで権利化する傾向があり、本件もその一環とみられます。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

Also FiledKDDIのその他の出願

企業ページへ