JAPAN TRA!L 日本トレイル 商願2026-085292の商標見本

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JAPAN TRA!L 日本トレイル

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2026-085292
出願日
2026-07-22
公報発行日
2026-07-30
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 16紙・印刷物

    文房具類,印刷物

  • 29食肉・加工食品

    菓子(動物性食品又は野菜その他の食用園芸作物を主原料とするものに限る。),乳製品,カレー・シチュー又はスープのもと

  • 30菓子・調味料・穀物加工品

    菓子(動物性食品又は野菜その他の食用園芸作物を主原料とするものを除く。),茶,コーヒー及びココア,パン,サンドイッチ,穀物の加工品,ぎょうざ,たこ焼き,弁当,即席麺

  • 32ビール・清涼飲料

    清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース

  • 41教育・娯楽

    セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)

出典:特許庁 公開商標公報(2026-07-30発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「JAPAN TRAIL(日本トレイル)」という名称・活動自体は実在し、既に稼働していることが確認できました。ただし本出願人である日清食品ホールディングスが自社ブランドとしてこの名称で商品を発売した事実は確認できませんでした。

「JAPAN TRAIL」は、特定非営利活動法人 日本ロングトレイル協会が提唱し2022年から本格始動した、沖縄から北海道まで全長約1万kmに及ぶロングトレイル構想で、約30の団体が加盟し各地のトレイルを管理・運営しています。この構想を後押しするのが、日清食品創業者・安藤百福が1983年に設立した公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団で、現在は日清食品ホールディングス社長の安藤宏基氏が理事長を務めています。同財団は「JAPAN TRAILフォトコンテスト」の特別協賛にも入っており、カップヌードル製品を使った写真に贈られる「日清食品賞」も設けられています。指定役務は文房具・印刷物、菓子・乳製品・カレーのもと、茶・パン・即席麺、清涼飲料、セミナー企画運営や電子出版物の提供など(区分16・29・30・32・41)で、フォトコンテストの賞品や協賛グッズ、あるいはトレイル関連の企画商品展開に備えた出願である可能性が考えられます。創業家財団を通じた既存の社会貢献活動と、事業会社としての商標権利化が同じ「JAPAN TRAIL」ブランドの上で交差している点が興味深い事例です。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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