PayCore 商願2026-039248の商標見本

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PayCore

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2026-039248
出願日
2026-04-07
公報発行日
2026-04-15
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 36金融・不動産

    銀行業務,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,投資業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,保険業務,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,不動産業務,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与,オンラインを用いて行う金融資産の形成・運用に関するコンサルティング及び情報の提供,オンラインを用いて行う金融又は財務に関するコンサルティング,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    アプリケーションソフトウェアの提供及びこれに関する情報の提供,通信ネットワークを利用して提供される電子計算機用又は電子情報端末用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,その他の電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供,電子計算機用プログラム・ウェブサイトの設計・作成又は保守,電子計算機・携帯電話その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,ウェブサーバの記憶領域の貸与,クラウドコンピューティング

出典:特許庁 公開商標公報(2026-04-15発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「PayCore」という名称を用いたサービス発表は、2026年8月27日時点で確認できませんでした。出願から約4カ月半であり、まだ対外的に発表されていないだけの可能性が高く、防衛出願と決めつけることはできません。

商標見本は欧文の標準文字「PayCore」で、指定役務は銀行業務・為替取引・決済代行など(第36類)とアプリケーション・プログラムの提供及び保守(第42類)です。三菱UFJ銀行は既にBank PayなどのキャッシュレスサービスやPayPay連携などを展開しており、名称の語感からは新たな決済基盤(コア決済システム)やBaaS(Banking as a Service)関連の内部システム名・法人向けサービス名として準備された可能性が考えられます。銀行の基盤系システムの名称は商品化されても大々的な一般向け発表を伴わないケースもあるため、今後の動向を継続的に確認する必要があります。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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