商願2025-142353の商標見本

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商願2025-142353(第9・35・38・41・42類)

出願番号
商願2025-142353
出願日
2025-12-11
公報発行日
2025-12-19
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    ダウンロード可能なコンピュータープログラム,電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な音楽・映像・画像・文字情報,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェア,ビデオゲーム用ソフトウェア,家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム,業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム,コンピュータゲームソフトウェア,コンピュータソフトウェアプラットフォーム,音楽・ミュージックビデオを記録した記録媒体,ニュース・エンターテインメント・スポーツ・コメディ・ドラマに関する音楽・映像・画像を記録した記録媒体,録音・録画済み記録媒体,未記録の記録媒体,携帯用液晶画面ゲーム機用の記録済みプログラム,電子応用機械器具並びにその部品及び附属品,電気通信機械器具並びにその部品及び附属品,携帯情報端末,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,電子出版物

  • 35広告・小売

    ダウンロード可能な映像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,広告の分析,デジタル広告の提供,広告スペースの提供,市場調査又は分析,商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理並びにこれらに関する情報の提供,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント蓄積及びポイント清算並びにこれらに関する情報の提供,商品・サービスの購買金額に応じてユーザに付与される累積可能な点数であって、商品又はサービスとの交換又は値引きに供することができるものの発行・管理・清算及びこれらに関する情報の提供,商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及びこれらに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行・清算・管理又はこれらに関する情報の提供,広告用ビデオの企画又は制作,顧客ロイヤリティプログラムの管理,ダウンロード可能な映像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,インターネット及びオンラインによるニュース・娯楽・スポーツ・コメディ・ドラマ・音楽およびミュージックビデオの分野におけるストリーミングまたはダウンロード可能な音楽・映像・動画・画像・文字情報ファイルの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,録画済みビデオディスク・ビデオテープ・DVD・その他の記録媒体の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な動画・音楽・映画・テレビ映画・ショー・テレビ番組・ニュース・その他の視聴覚コンテンツを内容とする動画の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,インターネットを利用した通信ネットワークへの加入契約の取次ぎ,電子出版物またはデジタル出版物の予約購読の取次ぎ(他人のためのこと),テレビジョンチャンネルへの加入契約の取次ぎ,電気通信接続の加入契約の取次ぎ及び代理

  • 38電気通信

    インターネットによる映像の放送,放送,インターネットによる映像の通信,電気通信及びこれに関する情報の提供,電気通信における接続の提供,インターネットによるビデオオンデマンド方式の通信,オンデマンド方式による映像・音声の伝送交換,ビデオオンデマンドによる送信,インターネットによるビデオオンデマンド方式の通信,オンデマンド方式による音声・画像の伝送交換,オンデマンド方式による放送,ビデオオンデマンド方式による通信,放送及び放送番組表に関する情報の提供,ニュース・娯楽・スポーツ・コメディ・ドラマ・音楽およびミュージックビデオの分野におけるライブおよび録画済みのオーディオビジュアル・メディアコンテンツの放送,ニュース・娯楽・スポーツ・コメディ・ドラマ・音楽およびミュージックビデオの分野におけるライブおよび録画済みのオーディオビジュアル・メディアコンテンツのストリーミング方式による通信,インターネット・その他コンピュータ・通信ネットワークを用いたメッセージ・データ・コンテンツ送信,電子掲示板通信の提供,メッセージの通信,通信機器の貸与

  • 41教育・娯楽

    インターネットを通じた映像の提供,映画の上映・制作又は配給及びこれらに関する情報の提供,録画済み磁気テープの貸与及びこれに関する情報の提供,映画・ビデオ映画・ラジオ及びテレビ番組の制作及びこれらに関する情報の提供,娯楽のための映画・ビデオ映画・ラジオ及びテレビ番組の制作並びにこれらに関する情報の提供,娯楽のための興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)及びこれらに関する情報の提供,音響・映画及びビデオ記録物の制作及び配給並びにこれらに関する情報の提供,音響・映像・静止画及び動画の制作並びにこれらに関する情報の提供,音響・音楽及びビデオ映像の記録物の制作に関する情報の提供,インターネットを通じたコンピュータゲームの提供及びこれらに関する情報の提供,スポーツに関する映画・ビデオ映画・ラジオ及びテレビ番組の制作並びにこれらに関する情報の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。)及びこれらに関する情報の提供,放送番組の制作及びこれらに関する情報の提供,オンラインによる映画・テレビ番組・ラジオ番組を内容とする映像・音声の提供及びこれらに関する情報の提供,映画・テレビ番組・ラジオ番組を内容とするビデオの制作及びこれらに関する情報の提供,インターネット・コンピュータネットワーク・モバイルネットワークによるゲームの提供及びこれらに関する情報の提供,通信ネットワーク手段を利用した映像・画像・音楽・音声の提供及びこれらに関する情報の提供,ビデオオンデマンド方式による音声・映像・画像の提供及びこれらに関する情報の提供,オンデマンド方式によるテレビジョン放送番組を内容とする音声・映像の提供及びこれらに関する情報の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・動画・映画・写真及び文字情報の提供並びにこれらに関する情報の提供,オンラインによる娯楽及び教育を内容とする音楽・音声・映像・画像・動画・映画・写真及び文字情報の提供並びにこれらに関する情報の提供,インターネット・ネットワーク通信を介したオンデマンド方式による音声・映像・画像の提供及びこれらに関する情報の提供,インターネットを利用して行う映像の提供及びこれらに関する情報の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供及びこれらに関する情報の提供,ウェブサイトにおけるビデオおよびインタラクティブゲームの提供及びこれらに関する情報の提供,ストリーミング方式によるインターネットを利用した音楽・画像・映像・動画の提供及びこれらに関する情報の提供,ライブ中継及びコンサート中継に関する放送番組の制作及び配給並びにそれらに関する情報の提供,テレビ番組の配信及びこれらに関する情報の提供,視聴者の嗜好に適合した映像・ビデオ・ミュージックビデオおよび音楽の提供に関する情報の提供(双方向性を有するものを含む。),娯楽の提供及びこれに関する情報の提供,娯楽情報の提供,翻訳及びこれに関する情報の提供,字幕付け及びこれに関する情報の提供

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    アプリケーションソフトウェアの設計・作成・開発又は保守,アプリケーションソフトウェアの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,インターネットにおけるデジタルコンテンツのホスティング,ウェブサイトのホスティングおよび保守,ウェブサイトの設計・作成・ホスティング及び保守,電子計算機用ゲームプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供,業務用及び家庭用テレビゲーム機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,サーバの記憶領域の貸与,電子計算機用ゲームプログラム・業務用及び家庭用テレビゲーム機のプログラムの設計・作成又は保守,ビデオゲーム用ソフトウェアの貸与,電子計算機用ゲームプログラムの貸与

出典:特許庁 公開商標公報(2025-12-19発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】この図形商標(筆記体の「TV」と丸囲みの「R」を組み合わせたロゴ)が新サービスとして発表された事実は、2026年8月27日時点で確認できませんでした。

指定区分は第9・35・38・41・42類で、動画配信・放送関連の役務が中心となっており、図柄も動画配信サービス「楽天TV(Rakuten TV、旧楽天ショウタイム)」の既存ロゴと合致する構成です。楽天TVは映画・ドラマの動画配信サイトとして現在も運営が続いている既存ブランドであり、2026年12月には購入済みコンテンツの視聴不能化(サービス縮小)が報じられるなど、サービス自体の動きは確認できています。

商品化ではなく、既存の楽天TVブランドのロゴを商標として権利補強するための出願だったとみられます。防衛出願かどうかは判断できませんが、少なくとも新規サービスのお披露目を目的とした出願ではなさそうです。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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