商願2025-114777（第9・28・41・42類）

【結果】具体的なNFT・メタバース関連サービスとしての商品化・提供開始は、2026年8月27日時点で確認できませんでした。

指定商品は「ダウンロード可能な仮想自動車」「非代替性トークン（NFT）により認証されたダウンロード可能な画像ファイル」等（第9類）、「NFTにより認証された現実のおもちゃ・人形」（第28類）、仮想空間でのオンラインゲーム提供（第41類）などで、実車の外観画像を用いた商標（同日出願・姉妹出願の2025-114776ほか）とセットで、車両デザインをメタバース・NFT上で無断使用されることへの防衛出願とみられます。自動車業界では、車両デザインが許諾なく3Dモデル化されメタバース上で流通する問題が指摘されており、日本特許庁も「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を公表するなど、権利化の枠組み整備が進んでいます。日産が2023年にNFT関連商標を出願し「Nissan Hype Lab」というバーチャル店舗の実証実験を行った例もあり、自動車メーカーによるこの種の権利確保自体は珍しくありません。

本出願を含め、2025年10月6日・9日に出願された「実車画像＋NFT仮想車」のペア出願（2025-114776/114777、2025-116349〜116356）は、複数の車種で同様のパターンが繰り返されており、トヨタが車両デザインの現実・仮想空間双方での権利確保を一括して進めた可能性が高いとみられます。ただし現時点で各車種を具体的にどのNFT・メタバース施策に用いる計画かは確認できておらず、防衛出願にとどまっている可能性があります。

Sources: - [メタバース上の車両デザインも保護対象に？ 2026年意匠法改正の注目点](https://www.evorix.jp/blog/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B9-%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3-2026%E5%B9%B4%E6%84%8F%E5%8C%A0%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3) - [仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン | 経済産業省 特許庁](https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kaso_nft_guideline.html) - [日産が商標出願とメタバース販売テストでWeb3に進出](https://nextmoney.jp/?p=57265)