The Creation 商願2025-071852の商標見本

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The Creation

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2025-071852
出願日
2025-06-26
公報発行日
2025-07-04
登録状況
未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 9電子機器・ソフトウェア

    電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント

  • 35広告・小売

    広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータによるファイルの管理,データ処理(事務処理),コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守,コンピュータデータベースへの情報構築,電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行,文書情報及びデータの構築,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,求人情報の提供,新聞記事情報の提供

  • 38電気通信

    電気通信(「放送」を除く。),報道をする者に対するニュースの供給

  • 42科学技術・ソフトウェア開発

    機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供

  • 45法律・警備・介護

    結婚又は交際を希望する者へのパートナーの紹介,法律的事項に関する研究,知的財産権に関する助言,法規制遵守のための監査,法的書類の起草,法的書類の作成(法律業務),法令遵守のための監査,ライセンスに関する法律業務,社会保険に関する手続の代理,個人の身元又は行動に関する調査

出典:特許庁 公開商標公報(2025-07-04発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】「The Creation」はLegalXrossの提供サービスカテゴリ名として実際に事業化されたことが確認できました。

三井住友フィナンシャルグループは2025年6月26日、第9・35・38・42・45類で「The Creation」を出願しました(appNum 2025-071852)。同時期に出願された「The Signature」(2025-071853)・「The Management」(2025-071854)・「The Analytics」(2025-071855)・「The Compliance」(2025-071856)とセットの商標で、いずれも2025年9月1日に事業を開始した契約ライフサイクル管理プラットフォーム「LegalXross(リーガルクロス)」(appNum 2025-070495ほか)の下部サービス名です。同社公式サイトでは、契約プロセスの実務に合わせた5つのカテゴリ「The Creation(作成)」「The Signature(締結)」「The Analytics(分析)」「The Management(管理)」「The Compliance(法務コンプライアンス)」として案内されています。

出願日(2025年6月26日)からサービス開始(2025年9月1日)までは約2.2カ月です。既存ブランド「LegalXross」の傘下に位置づけられる機能別サービス名であり、単独の新商品ではなく、プラットフォーム全体のサブブランド展開の一環として商標が確保された事例です。詳細な機能構成については他の4件(2025-071853〜071856)も本見解を参照してください。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-27時点)。

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