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RAKUTEN MARITIME
商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は商標見本の画像をご確認ください
- 出願人
- 楽天グループ株式会社
- 出願番号
- 商願2024-120392
- 出願日
- 2024-11-11
- 公報発行日
- 2024-11-19
- 登録状況
- 登録済み2025-05-22登録/登録第6930926号
- 審査経過
- J-PlatPatで商願2024-120392を照会特許庁・INPITの公式データベース(称呼・審査の経過・登録状況)
答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか
【結果】船舶向けサイバーセキュリティサービス「Rakuten Maritime」として2024年12月に正式発表されました。楽天シンフォニー(Rakuten Symphony)が手がける、スマートシップ・自律運航船向けの統合サイバーセキュリティソリューションです。
Rakuten Maritimeは、韓国のサイバーセキュリティ企業CYTURとの協業によるサービスで、船舶のライフサイクル全体をワンストップで保護するのが特徴です。発表後の歩みも順調で、2025年4月には日本海事協会(ClassNK)からイノベーション認証を取得、2025年10月には欧州の船級協会RINAの認証も獲得しました。2026年に入ってからも、5月に米国船級協会ABSとの覚書締結、4月には対象船種と造船所を広げるパートナーシップ拡大を発表するなど、グローバル展開が加速しています。
出願日は2024年11月11日、正式発表が2024年12月で、出願から約1カ月という短いリードタイムでのサービスインでした。ECや金融のイメージが強い楽天が海事セキュリティという意外な領域の商標を出願していた本件は、公開時点では用途不明でしたが、答え合わせとしては「発表直前の駆け込み出願」だったことになります。
※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-26時点)。
Goods & Services
指定商品・指定役務
第9類電子機器・ソフトウェア
電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータプログラム開発用コンピュータプログラム,コンピュータネットワークシステム用コンピュータプログラム,コンピュータソフトウェア,ネットワーク管理用のコンピュータソフトウェア,コンピュータネットワークセキュリティ用のコンピュータソフトウェア,ネットワークアクセスの管理用及び監視用コンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,コンピュータソフトウェアプラットフォーム,コンピュータ用ファイアウォールソフトウェア,ファイアウォール作成用のコンピュータソフトウェア,ダウンロード可能なコンピュータ用セキュリティソフトウェア,ウイルス対策用のコンピュータソフトウェア,コンピュータネットワークの脅威を検出するためのコンピュータソフトウェア,コンピュータ・アプリケーションソフトウェア・コンピュータネットワークシステム・コンピュータソフトウェアに関する問題の診断及びトラブルシューティング用のコンピュータソフトウェア
第42類科学技術・ソフトウェア開発
オンラインによるダウンロードが不可能なコンピュータプログラムの提供,コンピュータネットワークシステムの操作・管理・追跡のためのダウンロードできないコンピュータプログラムのオンラインによる提供,ダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアのオンラインによる提供,コンピュータネットワークシステムの操作・管理・追跡のためのダウンロードできないコンピュータソフトウェアのオンラインによる提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータソフトウェアの設計及び開発,コンピュータソフトウェアの保守及び修理,コンピュータ・アプリケーションソフトウェア・コンピュータネットワークシステム・コンピュータソフトウェアに関する問題のトラブルシューティング(技術支援),コンピュータシステムの開発,コンピュータシステムの分析,コンピュータデータベースの設計及び開発,データベースシステム・データベースソフトウェア及び仮想コンピューティング環境の保守,ソフトウェアを使用するコンピュータネットワークシステムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加,コンピュータデータの回復,電子データのバックアップ,コンピュータによるデータ及びアプリケーションの移行,データの暗号処理及び解読,データマイニング(情報抽出),データ保護のためのコンピュータセキュリティ上の脅威の分析,コンピュータシステム及び通信ネットワークシステムの分析,コンピュータ化されたセキュリティサービス、すなわちコンピュータネットワークへのアクセス又は活動の疑わしい異常なパターンを検出・報告するためのコンピュータシステムの電子的な監視,セキュリティのために行うコンピュータシステム及びデータベースの監視,コンピュータ・コンピュータソフトウェア及びコンピュータシステムの設計・開発に関するコンサルティング及び情報の提供,コンピュータネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング,インターネット・携帯電話又はその他の通信手段による電気通信のネットワークセキュリティに関する助言,コンピュータネットワークシステム用のソフトウェアにおける障害の監視・調査・分析・助言,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,サイバーセキュリティの分野における技術的助言,海事サイバーセキュリティソフトウェアの開発と保守
出典:特許庁 公開商標公報(2024-11-19発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat(商願2024-120392の照会ページ) で確認できます。
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