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SMBCサイバーセキュリティ
商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください
- 出願番号
- 商願2024-115846
- 出願日
- 2024-10-29
- 公報発行日
- 2024-11-07
- 登録状況
- 未登録(審査中、または出願取下げ・拒絶の可能性。登録商標公報との突き合わせで確認できた範囲のみ表示)
Goods & Services
指定商品・指定役務
第35類広告・小売
経営の診断又は経営に関する助言
第41類教育・娯楽
技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催
第42類科学技術・ソフトウェア開発
インターネットセキュリティに関する指導及び助言,データセキュリティに関する助言,コンピュータシステムの分析,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守
出典:特許庁 公開商標公報(2024-11-07発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。
答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか
【結果】「SMBCサイバーセキュリティ」という名称での会社・サービスの立ち上げは、2026年8月26日時点で確認できませんでした。ただし答え合わせとして極めて示唆的なのは、出願の約3.5カ月後にあたる2025年2月17日、三井住友フィナンシャルグループがイー・ガーディアン、三井住友海上火災保険、サイリーグホールディングスと共同で、サイバーセキュリティ事業の合弁会社を設立すると発表したことです。ただし採用された社名は「SMBCサイバーフロント株式会社」でした。
本件の指定役務(経営助言、セミナー開催、インターネットセキュリティ・データセキュリティに関する指導助言、コンピュータシステムの分析)は、SMBCサイバーフロントが手がける中堅・中小企業向けセキュリティコンサルティング事業の内容とほぼ一致します。この事業立ち上げに向けた社名・サービス名候補として「SMBCサイバーセキュリティ」が出願され、最終的に「サイバーフロント」が採用された候補名出願だったとみられます。
出願(2024年10月29日)から合弁発表(2025年2月17日)まで約3.5カ月。新会社設立の数カ月前に候補名がまとめて出願されるパターンの好例で、金融グループの新事業は商標から先に見えるという教訓が得られる1件です。
※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-26時点)。
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