Daiwa House Group GROWTH FUND 商願2024-107062の商標見本

Trademark Application

Daiwa House Group GROWTH FUND

商標見本の文字(自動読み取り)— 正式な表記は左の商標見本をご確認ください

出願番号
商願2024-107062
出願日
2024-10-04
公報発行日
2024-10-15
登録状況
登録済み2025-04-04登録/登録第6916047

Goods & Services

指定商品・指定役務

  • 36金融・不動産

    預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資産の運用・管理,投資リスク・資産運用に関する助言又は情報の提供,資産の運用・管理の受託・委託並びにこれらに関する情報の提供,投資資金の管理,投資信託の引受け,不動産投資信託の引受け,信託の引受け,投資信託,投資信託の評価その他投資信託に関する情報の提供,金融情報の提供,不動産投資信託の引受け並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,不動産投資信託に関する管理・運用並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,不動産投資信託に係る運用資産の収益分配金の支払並びにこれらに関する情報の提供,不動産投資信託に係る投資証券の発行・募集及び売出し並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,信託財産の収益分配金・償還金の支払,資金の貸付け及び手形の割引,資金の貸付けに関する助言,企業のためのベンチャーキャピタルによる資金の貸付け,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,投資,投資に関するコンサルティング及び情報の提供,株式の売買,株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,企業の信用に関する調査及びその結果の分析並びにこれらに関する助言又は情報の提供,税務相談に関する情報の提供,税務代理に関する情報の提供

出典:特許庁 公開商標公報(2024-10-15発行)。審査経過・登録状況は J-PlatPat で出願番号を照会して確認できます。

答え合わせtrademark labの答え合わせ — この出願はその後どうなったか

【結果】出願より前の2024年3月から本格運用中のCVCファンド「Daiwa House Group GROWTH FUND」のロゴであり、既存ブランドの権利補強と確認できました。新規事業の予告ではなく、稼働済みファンド名の商標整備です。

同ファンドは大和ハウスグループのコーポレートベンチャーキャピタルで、報道によれば最大300億円規模、AI・DX・シェアリング・再生可能エネルギーなど6領域のスタートアップに投資し、運用期間は2055年までの長期にわたります。出願区分は第36類(資産の運用・管理、投資信託の引受けなど)で、ファンド運営の役務内容とそのまま対応しています。2025年2月には解体工事DXプラットフォームのクラッソーネへの出資が公表されるなど、出願後も投資活動は活発に続いています。

ファンド開始(2024年3月)から出願(2024年10月4日)まで約7カ月と、使用開始が先行して後から権利化するパターンでした。長期運用が前提のファンド名だけに、腰を据えて商標を固めた格好です。

※ 公開情報をもとにtrademark lab編集部が出願後の経過を調べた記録です。網羅的な調査ではなく、その後の展開を保証するものではありません(2026-08-26時点)。

Also Filed大和ハウス工業のその他の出願

企業ページへ